ITネットのチカラで国東創生

ネット環境を国のさらに東（さき）へ

＜なぜするのか？＞

国東市の人口減問題の解決に向けてまた、未来への投資としてネット環境の差別化は絶対に必要だからです。

現在、国東は都会と変わらない１０G光回線が開通しています。

これは大きな強みで、都市から移住を決める際の大きな強みになります。（隣の豊後高田は未通）

どの自治体もやっていない、通信料への補助金は大きなインパクトとなり国東市の発展に貢献すると確信しています。

＜何をするのか？＞

市民負担のケーブルテレビ初期費用を無料化・月額利用料廃止。

１０G通信料の市民負担約10万円/年の半額を市が補助します（生活困窮者は無料）

＜いつするのか？＞

出来るだけ早急に。

どのように具体的に実現するのか？

ケーブルテレビ局は放送局は規模縮小し（独自放送はYouTube配信のみ）にして経費削減します。

市には、積立基金として185億円の予算があります。まずは市の基金を切り崩し当初予算にする。足りなければ予算の組み換えます。

予算規模は約８億円予定です。（通信料金は毎年安くなるので、翌年以降縮小見込み）

地域創生をし、未来の税収を生み出す投資です。

市議の立場で、議員立法または市長への直接提言を経てすみやかに実現をします。

IT人材を輩出して、仕事を生み出します

＜なぜするのか？＞

IT人材は、世界中どこでも仕事ができます。国東は、自然豊かで東京や大阪へのアクセスも抜群なので、IT・テレワーク人材の移住をアピール次第で、招へい可能です。

また、将来的には世界的に不足しているIT人材を求め、IT企業or起業するために雇用も生まれ、周辺地域の活性化になります。

＜何をするのか？＞

＜主にシニア層＞

当初は、専門のネット専門講師を市が雇って廃校を利用して開校します。（その後ミドル層の卒塾生を講師に）

スマホの使い方・ネット検索の仕方・ネット通販・YouTube・SNS・ネットリテラシーのなどの学習をします。

ネットの活用で、より快適で楽しい生活ができるようになります。

数年で、自動運転の配達や自動運転の車も走るでしょうから、ネットが使えれば買い物も通院も苦でなくなります。

＜主にミドル層＞

世界の構造変革の為に、労働が自動化されて、年々アナログの仕事は減っていきます。

逆に、GAFAMを筆頭にしたIT企業は増収増益になっています。日本でもその波は同じように急速にきています。またコロナ過でテレワークが進み、さらに時代はデジタル化しています。

そんな中で、ミドル層を中心に仕事の不安定さ、収入が上がらずに夢を持てない市民が多数います。（私も当事者の一人です）

＜若年層＞

優秀なIT教師をリクルートし、最先端のITプログラミング学校を開校、最長1年間教育します。

教育費は市が全額負担（10年間定住義務）します。廃校を利用して無駄なハコモノは作りません。

＜いつするのか？＞

出来るだけ早急にやります。

＜どこでどうやってやるの？＞

廃校を利用して、IT学校を開校します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ電話（ZOOMなど）を使い、基本的に在宅でも学習できるようにします。　　　　　　　　しかし、プログラム塾では世界でも通用するIT人材の輩出を目標にするので、座学による切磋琢磨の寺子屋方式も採用します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初年度はプログラム塾は、少数精鋭で１０名の人材の輩出を目標にする。また、WEB3.0塾は一クラスで30名。シニア枠は定数なしにします。規模は成功後に順次拡大していきます。

どのように具体的に実現するのか？

市には、積立基金として185億円の予算がある。

この基金を切り崩し予算にあてる、それがかなわない場合は教育市債を発行する。

予算規模は、1億円/年（初年度）

市議の立場で、議員立法または市長への直接提言を経てすみやかに実現をする。