◎コロナ過の緊急政策
市独自の緊急コロナ給付金を10万円について
＜なぜするのか？＞
国や県が補助をしている世帯は、非課税・子育て世帯のみで、対象外の市民には補助金が入らない中、全市民の生活を守るために現金給付は必要と考えます。
市は、プレミアム商品券事業をしていますが、光熱費には使えず決められた場所にしか使えません（半分の券）
さらに、先払いで券を購入する為、比較的余裕がある市民が、満額の券を購入して最大限の恩恵を受ける一方、現金が不足している市民には届かず、現状は市民全体の底上げにはなっていません。
＜何をするのか？＞
全世帯に、現金10万円を一律で給付する。
＜いつするのか？＞
出来るだけ早急に。
＜どこでどうやって配るのか？＞
振込先が分かる市民には、市から銀行振込。
分からない方には、市役所にて配布または職員が直接お渡しする。
どのように具体的に実現するのか？
市には、積立基金として１８５億円の予算があります。また、プレミアム商品券事業を廃止して、こちらの予算に充てます。
コロナ過のダメージで市民生活は困窮しているので、基金は切り崩し市民に還元すべきです。
（予算規模は約12億円＋経費）
市議の立場で、議員立法または市長への直接提言を経てすみやかに実現をする。
ガソリン・灯油の市独自の補助金について
＜なぜするのか？＞
国がやらないトリガー条項凍結解除の代わりに市がやるべき
国東市民にとってガソリン・灯油は生活必需品、しかし高騰が続き、皆は苦しんでます。国は減税に動きません。そこで、市民生活を守るために市独自の支援が必要と考えます。
＜何をするのか？＞
市内のガソリンスタンドで給油する場合に、1リッターあたり50円の補助金を市が補助します。
1世帯にガソリン・灯油共に100リットルまで。（高騰が続けばさらに追加支援）
＜いつするのか？＞
出来るだけ早急に。
＜どこでどうやってやるのか？＞
市民に100リットル分の割引クーポンを郵送。
事業者には、プレミアム商品券の生産と同じやり方で清算。
どのように具体的に実現するのか？
市には、積立金として185億円の予算がある。
これを切り崩し市民に分配する。（予算規模は約1.2億円＋経費）
市議の立場で、議員立法または市長への直接提言を経てすみやかに実現をする。