庶民の生活が第一の政策をします

第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
以上日本国憲法より
しかし現実は格差が現存していてここ20年間庶民の暮らしはいっこうに良くなりません。

これは政治の責任が重大だと私は考えます。

なぜなら強者(現代においてはお金持ち)は資本主義のもとでは政治の力がなくても十分に生活に支障はないく文化的に生きられると思うからです。

自民党も共産党も公明党も自らの支持者・支持母体向けにはいい政策をしているとは思いますが少なくとも私と私の周りには政治による恩恵はありませんでした。

庶民党は、生活者目線で宗教(創価学会・統一教会・幸福の科学・)や共産主義などの縛りがなく庶民の味方の政策をしていきます。

庶民党はベーシックインカム政策を支持します。

庶民党は生活者の味方です。

庶民の定義ですが庶民党ではおよそ以下のデータで考えています。

一般表現 意味 年収 純資産 割合 その他(野村総研用語)
ロウアークラス 下流層 ~300万円 300万円以下 36% マス層
ロウアーミドルクラス 中下層 300万円~500万円 300万円~1000万円 28.2% マス層

この中下層と言われる層を庶民と定義します。

別府市では割合はもう少し多いように思います。

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