市議会議員の政策立案について

こんにちは!!庶民党代表の高久こうじです。

地方政治は、2元代表制といって行政の長の「市長」と立法府の議会運営の「議員」をそれぞれ別の選挙で市民が選んでいきます。

国の政治では、議院内閣制ですので国会議員の中の多数決で、行政の長の「内閣総理大臣」を選出しますので、国民が直接的に「総理」を選ぶことができません。

地方政治は、両方選ぶことができますのでより直接民主主義寄りかと私自身は感じます。

しかし現状は、地方議会は動いているとは言いにくい状態です。

”議会や議員の役割が「政策提言」などと言われてすでに久しいが、実際には、議会や議員からの議案提出など殆んどなく、実際には全体の89.3%は市長提案で、委員会提案を加えても議員提案は10.7%しかない。 ”

” ただでさえ少ない議員提案のうち、55.5%は国などに対して要望を文章で出すだけの「意見書」であり、条例提案は18.2%しかない。
政策的条例提案はその議員提出の条例案の8.1%でしかなく、議案全体から見ると、この議員提案による政策的条例提案は、わずか0.159%しかないのだ。
自治体の数で全体の176件を割ると、1自治体あたり0.19件しかしていない。つまり、議員による政策的条例提案は、年間、5自治体の中で1件あるかないかぐらいというのが、現状の地方議会のレベルなのである。 ” 

以上引用 アゴラ http://agora-web.jp/archives/1626170.html

結果、立法府であるはずの地方議会ですがわずか0.159%という数字はもはや殆ど0といってよく、現状は意見を言うぐらいにとどまっているといえます。

もっとも地方議員の場合は、国会議員ほど給与が良いわけでもなく、公設秘書も付けられない為に、まさに個人で立法するしかなくなかなかの仕事量になってしまいます。

しかしながら、やはり地方独自の風土・状況をつぶさに感じ、体験している地方議員が条例などを立法していくことが、寂れていく地方の活性化にも繋がると高久は考えます。

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